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杜若経営法律事務所と共同セミナーを開催しました|休職・復職対応を、産業医と弁護士の視点から

2026年6月10日、COCORO GROUP株式会社は杜若経営法律事務所と共同で、オンラインセミナー「メンタル不調者対応の実務」を開催しました。

代表産業医の垂水良介と、杜若経営法律事務所の佐藤浩樹弁護士が登壇。休職開始から復職まで、人事労務担当者が判断に迷う場面を、産業医と使用者側労務弁護士の双方の視点から取り上げました。

本セミナーは560名の方にご視聴いただきました。多くの皆さまに関心を寄せていただき、心より感謝申し上げます。

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休職・復職対応で、人事が迷う場面を一緒に考える

診断書が提出されたとき、まず何を確認すればよいのか。休職中の社員には、誰が、どのように連絡を取ればよいのか。復職に向けて、会社として何を準備すればよいのか。

メンタル不調への対応では、本人への配慮に加えて、上司や職場との調整、社内手続など、複数の課題が重なります。今回のセミナーでは、一人の社員の架空事例を時系列で追いながら、こうした実務上の疑問を対談形式で整理しました。

休職開始から復職まで、3つの場面を取り上げました

1.休職を始めるとき

診断書を受け取った際の初動や、本人が働き続けたいと希望している場合の対応をテーマにしました。本人の体調と職場での勤務状況をどう把握するか、就業規則や社内手続をどう確認するかについて、医学と法務の視点から検討しました。

2.休職している間

休職中の定期連絡、産業医面談での経過確認、SNSで旅行などの投稿が見つかった場合の受け止め方などを取り上げました。本人の療養状況だけでなく、現場の不安や疑問にどう向き合うかも含めて、対応を考える構成です。

3.復職を検討するとき

主治医と産業医の意見が異なる場面や、復職に向けた準備、試し出勤、休職期間の満了が近づいた場合の対応を取り上げました。診断書に記された内容と、実際の仕事に求められることをどう結びつけるかを、具体的なケースを通じて検討しました。

医学と法務が連携し、現場での判断を支える

セミナーでは、社内の制度を確認すること、対応の経過を記録すること、本人・主治医・産業医・会社の間で必要な情報をつなぐことを、共通する大切な視点として取り上げました。

COCORO GROUPでは、精神科医・産業医としての専門性を生かし、体調の評価と職場での具体的な対応をつなぐ支援を大切にしています。人事担当者と一緒に状況を整理し、必要に応じて弁護士などの専門家とも連携しながら、企業の判断を支えていきます。

人事担当者が、気軽に相談できる産業医へ

「何を相談すればよいか、まだ整理できていない」「この段階で産業医に相談してよいのだろうか」。そのような段階でも、まずは現在お困りのことをお聞かせください。

一つひとつの状況に合わせて、次に何を確認し、誰と連携するかを一緒に考えます。人事担当者が一人で抱え込まずに相談できる存在として、社員の健康と企業の運営を支えていきます。

多くの反響をいただき、私自身にとっても、企業の現場に役立つ情報を届ける意義を改めて感じる機会となりました。いただいた声を今後の企業支援や情報発信につなげ、引き続き、産業医としてお役に立てるよう努めてまいります。

ご参加いただいた皆様、そして共同開催の機会をいただいた杜若経営法律事務所の佐藤浩樹先生に、心より御礼申し上げます。

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